口座より先に本人確認
先に公的身分証とセルフィーです。承認された人だけがスポンサー付き口座を受け取り、名前を選びます。メールや電話のコードを使う場合も別の手順で、本人確認ではありません。
必要なときだけの本人確認
御社のルールが求めるタイミングで、バックエンドから本人確認を開始できます。ユーザーは身分証を撮影し自撮りをするだけで、可否の結果が通常は数分で返ります。
法人確認
法人のお客様には、個人だけでなく企業とその支配者を確認します。
制裁リスト・監視リストの照合
本人確認を終えた人は全員、制裁リストと重要公人リストに照合され、リストの更新に合わせて再確認されます。
監査に耐える証跡
すべての判断はログに記録され、各エントリが直前のものと連結されます。監査人にエクスポートを渡し、何ひとつ改変も削除もされていないことを示せます。
不正・濫用への歯止め
登録上限、共有端末のクラスタリング、そしてクリーンな本人確認の後にのみ広がる権限。無料枠がアカウント量産の温床になりません。
ひとつの統合で、すべてのアプリへ
ひとつのアカウントで複数のプロダクトを運用でき、それぞれに鍵、国別ポリシー、保持ルールを持たせられます。ユーザーの本人確認は一度きりです。
抱え込まなくてよいデータ
本人確認書類は確認事業者のもとに残ります。御社が持つのは署名付きの結果と各書類のフィンガープリントであり、書類そのものではありません。
御社にやっていただくこと
統合作業はこれだけです。多くのチームは同じ日のうちに動かしています。
- 1自社サーバーから API を呼ぶ。
- 2本人確認を開始し、承認を待ち、一回限りのトークンでスポンサー付き口座を作り、口座 ID を保存します。
- 3利用者に自分の端末で紐づけチャレンジへ署名してもらい、そのあと口座を解除します。
- 4重要な操作を許可する前に、ステータス項目をひとつ読む。
やさしい言葉で
この業界は略語だらけです。当社が使うものをすべて、普通の言葉で説明します。製品を購入するにも使うにも、これらの知識は必要ありません。
- KYC：Know Your Customer（顧客確認）
- その人が名乗っているとおりの人物かを、通常は公的な身分証と自撮りで確かめること。多くの金融サービスを提供する前に法律で義務づけられています。
- KYB：Know Your Business（法人確認）
- 同じ考え方を会社に適用したもの。企業が実在することを確認し、それを所有または支配している人物を特定します。
- AML：マネーロンダリング対策
- 顧客を制裁リストと照合し、不審な動きに注意することを求める一連の規則です。
- PEP：重要な公的地位を有する者
- 要職にある人、またはその近親者。告発ではありません。単にそのアカウントはリスクが高く、より慎重な扱いが必要だという意味です。
- IDV：本人確認事業者
- 身分証とセルフィーを点検する会社です。書類はそちらの側に残り、当社には残りません。
- PII：個人を特定できる情報
- 実在の人物を特定できるあらゆるデータ。氏名、生年月日、旅券番号、顔写真など。保管する量が少ないほどリスクは小さくなります。
- DID：分散型識別子
- 特定の一社に所有されない、人やアカウントの恒久的な識別子です。実務上は、SDK が文字列を返すので、それを自社のユーザーレコードの隣に保存するだけ。それ以上意識する必要はありません。
- バックエンド、サーバーサイド、BFF
- ユーザーのブラウザやアプリではなく、自社サーバー上で動くコードのこと。BFF（「バックエンド・フォー・フロントエンド」）とは、自社アプリが通信する小さなサーバーにすぎません。当社の API キーはそこでのみ使う必要があります。ブラウザに送られたものは誰にでも読めるからです。
- バインド（binding）
- 本人確認を終えた人が、自分の端末の鍵で使い捨てのメッセージに署名する工程です。これが 1 件の確認を 1 つのアカウントに結び付け、他所での使い回しを不可能にします。
- アテステーション（証明）
- 「この確認が行われ、結果はこうだった」という当社の署名付きの言明です。その裏にある個人データを繰り返すことはありません。
- 連絡証明
- メールアドレスまたは電話番号に送るワンタイムコードです。そのチャネルが使えることを証明します。KYC ではなく、人を特定せず、身分証確認の代わりにもなりません。
- 仮アカウント
- 完全検証の前から存在する本物のブロックチェーンアカウントで、スポンサー手数料とより厳しい上限があります。KYC とバインドのあと、上限が外れます。
アイデンティティを一度実装。どこでも使う。
1 回の統合で、ウォレットもマーケットプレイスも基幹バンキングもカバーします。今日は無料で開発し、月額 99 ドルで本番へ。